1: ファムシクロビル(茸) [US] 2026/06/07(日) 14:06:01
中村さん（仮名・62歳）は、27歳になる息子・翔太さん（仮名）と2人で暮らしています。
翔太さんは18歳のときに統合失調症と診断され、現在は就労継続支援B型の事業所に通いながら、毎月1万7000円ほどの工賃を得ています。
精神障者保健福祉手帳2級を取得しており、日常生活の多くは自分でこなせるものの、金銭管理や通院の手続きには中村さんのサポートが欠かせません。
夫と氏別してから10年、「自分に何かあったとき、この子はどこで誰と暮らすのか」という問いが頭から離れません。
グループホームという言葉は耳にしたことがありますが、費用がいくらかかるのか、どうやって探せばいいのか、まったくわからないまま時間だけが過ぎていきます。
「親亡き後」という言葉が示す不安は、障のある子を持つ親に広く共通するものです。
しかしその解決の入口となるグループホームの費用や手続きについて、わかりやすくまとめられた情報は多くありません。
費用の全体像と入居までの流れを整理します。
なぜグループホームの費用は「わかりにくい」のか
障者グループホーム（正式名称：共同生活援助）は、障者総合支援法に基づいて運営される福祉サービスです。
障のある人が少人数で共同生活を送りながら、夜間の見守りや生活支援を受けられる住まいの場です。
費用がわかりにくい最大の理由の一つは、「家賃・食費・光熱費などの実費」と「障福祉サービスの利用料」という性質の異なる費用が混在しているうえ、地域・施設・所得状況によって金額がまったく異なるためと考えられます。
さらに補助制度も複数あるため、実際の自己負担額は「調べてみないとわからない」という状態になりがちです。
こうした構造は、個人の情報収集力の問題ではなく、制度設計上の複雑さに起因しているといえます。
また、深刻な問題として「空きがない」という現実があります。
2024年にNHKが実施した調査では、全国の施設やグループホームの待機者が延べ2万2000名以上にのぼることが判明し、厚生労働省も実態解明に乗り出す事態となっています。
「動こうと思ったときには手遅れ」にならないよう、早めに動き始めることが何より重要です。
実際に空きが出るまで、数カ月から数年単位の待機が生じるケースも珍しくありません。
「申し込んだが2年以上待った」という事例も報告されています。
希望するエリア・条件を絞りすぎると選択肢がさらに狭まるため、複数の施設に並行して打診・見学を進めることが現実的な対策です。
費用と手順を整理するためのポイント
1. 月額費用の全体像を把握する
グループホームの費用は大きく2種類に分かれます。
① 障福祉サービス利用料（月額）の負担上限額
障福祉サービスの利用に対して発生する費用で、所得に応じた上限額が設定されています。
・生活保護受給世帯・低所得（市町村民税非課税）世帯：0円
・一般1（市町村民税課税世帯、所得割16万円未満）：9300円
※グループホーム利用者の場合は0円
・一般2（上記以外）：3万7200円
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