国家公務員に29日、夏のボーナス(期末・勤勉手当)が支給された。管理職を除く一般行政職(平均35・9歳)の平均支給額は65万2600円で、昨夏より1万500円増え、6年連続のプラスとなった。増額は、民間企業の賃金アップを踏まえた昨年の人事院勧告に基づき、支給月数を0・05カ月引き上げて2・095カ月としたため。
特別職では、行財政改革に取り組む姿勢をアピールするため、安倍晋三首相が30%、閣僚は20%の自主返納を申し合わせており、返納後は首相が375万円、閣僚は312万円となる。
内閣人事局の試算によると、支給の最高額は最高裁長官の535万円だった。衆参両院の議長は496万円、国会議員は296万円となった。各省庁の事務次官は303万円、局長級は231万円だった。
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3: 名無しさん@1周年 2018/06/29(金) 10:41:53.38
税金がいくらあっても足りない
542: 名無しさん@1周年 2018/06/29(金) 12:22:49.68
>>3
公務員が税金を払ってないならね
549: 名無しさん@1周年 2018/06/29(金) 12:23:41.00
>>3
まあ経済的にはマイナスな人達だからね
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