「解雇しやすい社員づくり」への動きは、このほかにも相次いでいる。第二次安倍政権下では国家戦略特区が導入されたが、ここでも特区内で解雇規制を緩和する案が提案された。
これが世論の批判で不調に終わると、雇用を守った企業に支給される雇用調整助成金を減らし、他の企業への移動を促す労働移動支援助成金を増やすという転換が始まる。
2013年3月の第4回産業競争力会議において、メンバーである大手人材ビジネス「パソナグループ」会長の竹中平蔵・慶應義塾大学教授(当時)は、「雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい」とし、当時、1000対5だった雇用調整助成金と労働移動支援助成金の比率を「一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている」と発言した。
続きは以下ソース
http://news.livedoor.com/article/detail/13062422/
3: 名無しさん@涙目です。(やわらか銀行)@\(^o^)/ [CN] 2017/05/15(月) 18:09:13.29
まだ壊し足りないか
7: 名無しさん@涙目です。(関東・甲信越)@\(^o^)/ [FR] 2017/05/15(月) 18:14:33.37
少子化に拍車がかかるな
引用元:http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1494839288/
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