1: ばーど ★ 2017/05/01(月) 06:49:08.60 _USER9.net
高齢者の入居に拒否感があると回答した賃貸住宅の大家の割合は６０％余りに上り、徐々に増えていることが業界団体の調査でわかりました。
国土交通省は、入居を拒まない物件を登録する制度などを設けて、高齢者の住まいの確保を進めることにしています。
この調査は、マンションの管理会社などで作る日本賃貸住宅管理協会が、賃貸住宅の大家の意識を把握するため、去年１２月からことし２月にかけて、加盟する管理会社を通じて全国の大家３６万人余りを対象に行いました。
それによりますと、「高齢者の入居に拒否感がある」が６０．６％で、調査を始めた平成２２年度以降、徐々に増え最も高くなりました。また、１人暮らしの高齢者の入居を制限をしていると答えた大家は全体の１４．２％、高齢者のみの世帯の入居を制限している大家は１３．４％でした。
入居制限をしている大家に理由を複数回答で尋ねたところ、「家賃の支払いに対する不安」が７１．１％、「居室内での死亡事故などに対する不安」が３０．３％などでした。
続きは以下ソース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170501/k10010967411000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002
253: 名無しさん＠１周年 2017/05/01(月) 08:26:00.30
そりゃあ、事故物件になりたくないしな。
365: 名無しさん＠１周年 2017/05/01(月) 09:12:59.99
なんらかの対策立てる必要あると思う。
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1493588948/
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