財務省「人口減少してるから年金78歳からね。消費税20%にして保険料上げれば解決」

1: 名無しのがるび 2020/07/02(Thu) 03:52:17

世界中で人口が増え、モノやサービスの需要が増し、価格が高騰すると、日本人の所得が減ることなど関係なく物価が上がってしまう可能性があるということです。

光熱費が上がり、食費が上がり、服の値段が上がり、建築費が上がり、日本人の生活をより一層圧迫するのです。

?企業収益の悪化による国の税収大幅減少

?人口・労働力の減少による国の税収大幅減少

?財政健全化のための大増税（2030年までに消費税20％前後）

?継続的な円安トレンド、物価のさらなる上昇

?介護費、社会保障費、医療費の負担増加（2050年には手取りが給与の4割になる可能性も）

?年金支給が78歳から。そして支給額は現在の半分へ

?自治体の半分が消滅へ

?出生率が今の半分以下へ

すでに財務省の審議会では「厚生年金の支給開始年齢を68歳に引き上げる」ことが検討され始めています。また一部では、国民年金を4万円、厚生年金を14万円カットする「年金カット法案」も提唱されているところです。


このように企業収益や国の財政が悪化する中で、日本企業の給料が上がることは望みにくく、また税金、保険料が増えることは100％間違いありません。

手取りは増えないのに、負担だけはもの凄い勢いで増え続けていく…これが日本人を待ち受ける未来です。

・近い将来の日本では、人口は1億人を下回り「老人」ばかりになる
・さらに、年金に支給額は現在の「半分」になる

【最新記事】年金支給は78歳から⁉ 2050年の日本が直面する「8つの現実」 #年金 #人口減少https://t.co/Lo10ijfCy3

— 幻冬舎 GOLD ONLINE (@gentoshago) August 2, 2019

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