千葉商科大学専任講師で、労働問題、雇用問題に詳しい常見陽平氏は、長時間労働を是正するため夜10時には消灯するという具体策についても「結果、仕事は持ち帰りで、サービス残業を誘発してしまうのではないか」と懸念を示し、「そもそも"気合と根性"だけでは変わらない問題で、トップと管理職を交えて、いかに新しい働き方をデザインしていくか、ということが重要になってくる」と指摘した。
一方で常見氏は、この事件が社会にもたらしたインパクトについて、「過労死事件で社長が辞任して、直属の上司が書類送検になる、という事例は、多くの企業にとても大きなプレッシャーを与えるのではないか。また、急成長した企業やベンチャー企業、忙しいとされるサービス業だったりではなく、日本を代表する広告会社の電通だった、ということも大きなポイントだ。だからこの事件は、各社、各個人が自分事として考えなければならない問題だ」とした。
例えば、雇用者と被雇用者の間で締結される"労使協定"で、届け出があった場合にのみ労働時間の延長や休日の労働が可能になる、という「36協定」についても、「10年前の調査だが、4割の36協定は違法な状態にあるとされている。極論すれば、雇用者はこの36協定は嫌だ、と突っぱねればいい。しかし会社に言われれば、そんなことはできないのが現実だろう。被雇用者側が弱い現状を打破しなければならない」とした。
さらに常見氏は「今回の事件の責任はもちろん電通にある」とした上で、「電通も被害者と言えるかもしれない」と指摘。「この事件の後、電通は長時間労働の是正として、夜10時以降、クライアントとの電話連絡などができない状態になった。その結果、クライアントはなんと言ったか。"これで電通の強みは完全に失われたね"と言ったそうだ。この社会がブラック企業を生んでいると思う。日本の社会は今までずっと綻んでいた。上場している企業が"利益を5%削ってでも労働環境を良くする"と言って、それが通用しただろうか。今、電通は最悪な状態だが、そうしたことをちゃんと考えていくことで、とても良い企業に変わっていくかもしれない。他の会社や、社会全体がそうなっていけば、日本は変わるかもしれない」と訴えた。
ソース
https://abematimes.com/posts/1826253
4: 名無しさん@1周年 2017/01/02(月) 14:59:05.55
後の祭り
6: 名無しさん@1周年 2017/01/02(月) 15:00:12.04
自発的に会議室を借りて自己研鑚しなさい
引用元:http://ai.2ch.sc/test/read.cgi/newsplus/1483336696/
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